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韓国国民の4人に1人が“前科者”

韓国国民の4人に1人が“前科者”
http://kankoku_manse.tripod.com/Crime_in_Korea/Miscellany/4ninni1rigazenkamono.html

 検察、警察等、捜査機関で取り調べを受けた後、「前科記録」に分類される警察の「捜査資料表」に記載され、事実上、前科者として管理される国民が何と1278万人に達することが分かった。

 これは捜査機関が捜査と裁判に必要な前科外のささいなことまで無分別に前科記録として管理した結果で、人権侵害の憂慮が大きく、対策作りが至急だと指摘されている。

 29日、世界日報取材チームが検察、警察等、捜査機関の資料を確認した結果、6月1日現在、警察庁が捜査資料表で管理する国民は男子1044万人、女子234万人で、事実上、全国民(2000年11月末現在4612万人)の27・7%が前科者として取り扱われていることになる。

 捜査機関は即決審判に渡され、拘留・罰金・科料刑の宣告を受けた事件と、警察に告訴・告発された事件の中で、不起訴処分を受けた事件を除いては、無嫌疑処分、公訴権なし等、処理結果に関係なく、あらゆる事件を捜査資料表に記録し管理している。

 だが捜査資料表は資格停止以上の前科だけを記録する受刑人名簿・受刑人名表とは違い、入力基準がなく、刑効力がなくなっても削除・廃棄する規定もなく、“前科者を量産している”という批判が起きている。

 また、事件がおきた時、訓戒・即決審判により、刑事立件を好む捜査官と、ささいな暴行であっても夜間に起きたという理由で立件する「暴力行為等処罰に関する法律」条項等も、前科者を量産する原因として指摘されている。取材チームがソウル市内の各警察署刑事係長20人を対象に行ったアンケート調査の結果、応答者の85%がこのような指摘に共感した。

 特に前科記録の削除・廃棄が正しく行われないだけでなく、前科記録が市中に公然と流出して悪用される等、私生活侵害が深刻になっていることが確認された。取材チームが会ったいくつかの私設情報業者と企業体人事チーム関係者らは捜査機関の人脈を利用して、問題人物に対して、法が禁止する前科記録を隠密に取り出していると暴露した。

 金周徳弁護士は「軽い犯罪の場合、果敢に過怠金賦課などを利用し、非法罪化しなければならず、捜査資料表で管理する前科記録も捜査目的に必要としたことの他は、消す必要がある」と語った。


韓国速報 01/7/30


やっぱり凄い国ですね、南朝鮮はw
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